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個人のオンラインアシスタントへの報酬に源泉徴収は必要?発注前に確認する3点

支払う側に源泉徴収義務があることも前提です。給与等の支払者でない個人などには例外があります。業務の種類だけでなく支払者の区分も国税庁No.2792で確認してください。

公開日:2026年10月28日。公式資料と、説明のための仮定・計算を区別しています。この記事には広告を掲載する場合があります。

結論

個人のオンラインアシスタントに支払う報酬で源泉徴収が必要かどうかは、報酬の中身が所得税法で決められた「報酬・料金」に当たるかで決まります。国税庁が示す代表例は、原稿料や講演料、弁護士・税理士などの資格者への報酬などです。日程調整やデータ入力のような事務作業の名前は、この代表例の一覧には出てきません。

ただし、名目ではなく実態で判断されます。たとえば「資料作成」として頼んだ作業が原稿の執筆に当たるような場合は、源泉徴収の対象になる可能性があります。迷う業務は、発注前に税務署か税理士に確認してください。

個人に発注するときは、源泉徴収に加えて次の3点を一緒に確かめておくと、後から慌てずに済みます。

  1. 依頼する作業が源泉徴収の対象になる報酬・料金に当たるか
  2. 相手がインボイス発行事業者か(消費税の仕入税額控除に関係)
  3. 取引条件を書面やメールで明示しているか(フリーランス法)

根拠1:源泉徴収が必要な報酬・料金の範囲

国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」(令和8年4月1日現在法令等)では、個人に支払う報酬・料金のうち源泉徴収の対象となる代表的なものとして、次を挙げています。

番号源泉徴収の対象となる報酬・料金(代表例)
1原稿料や講演料など
2弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
3医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が支払う診療報酬
4プロスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
5芸能・テレビ出演等の報酬・料金、芸能プロダクションを営む個人への報酬・料金
6宴会等で接待を行うコンパニオンやホステスなどへの報酬・料金
7役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
8広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

国税庁は、これらは「代表的なもの」であり、詳しくは「源泉徴収のあらまし」で確認するよう案内しています。また「No.2795」(原稿料や講演料などの源泉徴収)では、謝金や調査費などの名目でも、実態が原稿料や講演料と同じなら源泉徴収の対象になると説明しています。

オンラインアシスタントに頼むことが多い作業を、この考え方に当てはめると次のようになります。最終判断は税務署・税理士で確認してください。

依頼する作業の例確認の目安
日程調整、メール一次対応、データ入力、請求書の発行作業国税庁の代表例の一覧に名前はない。作業の実態を確認
ブログ記事・メルマガ本文の執筆原稿料に当たる可能性がある。要確認
デザイン、翻訳、イラスト「源泉徴収のあらまし」で対象かを確認
記帳代行・給与計算など士業に関わる作業相手の資格と業務範囲を確認(税理士法・社労士法の範囲にも注意)

経理や労務の作業を外に出すときの境界は、経理補助をオンラインで委託する範囲と採用・労務業務を委託するときの境界で整理しています。

根拠2:源泉徴収する場合の税額

国税庁「No.2795」によると、原稿料などを個人に支払う場合の源泉徴収税額は次のとおりです。

1回の支払金額(A)源泉徴収税額
100万円以下A×10.21%
100万円超(A−100万円)×20.42%+102,100円

1円未満は切り捨てます。報酬と消費税等が請求書で明確に区分されていれば、報酬額だけを対象にできます。なお同じページには、令和9年分以後は防衛特別所得税も源泉徴収の対象になるとの記載があります。令和9年以後の支払いは、その時点の国税庁の案内で税率を確認してください。

計算例(本稿の計算)

ケース報酬(税抜)源泉徴収税額相手への振込額(消費税10%を別に支払う場合)
記事執筆を月5万円で依頼(原稿料に当たる場合)50,000円5,105円50,000+5,000−5,105=49,895円
年間の一括払い150万円(原稿料に当たる場合)1,500,000円204,200円—
日程調整・データ入力を月5万円(対象外と確認できた場合)50,000円0円55,000円

150万円の例は、国税庁のページに示されている計算例(204,200円)と同じ結果です。源泉徴収した税額の納付期限と手続きは、国税庁の案内か税務署で確認してください。

根拠3:インボイスのない個人に払う場合(令和8年度改正後)

相手が免税事業者でインボイス(適格請求書)を出せない場合、支払った消費税相当額は全額を仕入税額控除できません。国税庁「インボイス制度の見直し(令和8年度税制改正)」では、経過措置の控除割合が次のとおり見直されています。

期間控除できる割合
令和8年9月30日まで80%
令和8年10月1日から2年間70%
令和10年10月1日から2年間50%
令和12年10月1日から1年間30%
令和13年10月1日以後0%

たとえば、免税事業者の個人アシスタントに税込110,000円相当を払う場合、含まれる消費税相当額は10,000円です。2026年10月以降の取引なら控除できるのは7,000円(70%)で、9月までなら8,000円(80%)でした(本則課税の考え方、本稿の計算)。詳しくはインボイス制度とオンラインアシスタントの委託費を参照してください。

会社のサービスと個人への発注:事務の手間を比べる

同じ月10〜30時間の事務作業でも、オンラインアシスタントの会社に頼むか、個人に直接頼むかで、発注側に残る事務の手間が変わります。料金だけでなく、次の項目を並べて比べてください。

確認する項目会社が運営するサービス個人に直接発注
源泉徴収支払先が法人の場合の扱いを契約書・請求書で確認依頼する作業が対象の報酬・料金に当たるかを毎回確認
インボイス登録番号を請求書で確認未登録の個人も多いので、登録の有無と経過措置を確認
取引条件の明示利用規約・契約書で確認発注側が業務内容・報酬・支払期日などを明示する
担当者が休んだとき代わりの担当がつくかを契約で確認本人以外に頼めないことが多い
料金の決め方月の契約時間と単価が公表されている作業ごとに交渉して決める

個人への発注は1時間あたりの単価が低く見えることがありますが、源泉徴収の判断、インボイスの確認、条件の明示を発注側で行う必要があります。月に数時間の作業であれば、事務の手間を含めた総額で比べると判断しやすくなります。少ない時間で会社のサービスを使う場合の総額は、未使用時間の繰越と超過料金の扱いも参考にしてください。

手順:個人に発注する前のチェック

  1. 作業内容を具体的に書く:「事務全般」ではなく「日程調整」「請求書の発行」「記事の執筆」のように、作業ごとに分けて書きます。
  2. 源泉徴収の対象かを確認する:執筆・デザイン・翻訳などを含む場合は、国税庁の「源泉徴収のあらまし」や税務署で確認します。
  3. インボイス登録の有無を確認する:国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号を確かめます。
  4. 報酬と消費税を分けて請求してもらう:源泉徴収の対象額を報酬部分だけにできます。
  5. 取引条件を明示する:業務の内容、報酬の額、支払期日などを書面やメールで伝えます。詳しくはフリーランス法と個人アシスタントへの発注を参照してください。
  6. 会社のサービスと総額で比べる:個人への発注は単価が安く見えても、源泉徴収や確認の手間がかかります。オンラインアシスタントの公式条件の比較や料金を月額以外で比較すると並べて判断してください。

注意

FAQ

オンライン秘書に日程調整を頼んだ報酬は源泉徴収が必要ですか?

国税庁が示す源泉徴収の代表例の一覧に、日程調整のような事務作業の名前はありません。ただし実態で判断されるため、作業内容に執筆などが含まれる場合は税務署か税理士に確認してください。

ブログ記事の執筆も頼んでいます。どうなりますか?

原稿料に当たる可能性があります。当たる場合、1回の支払いが100万円以下なら報酬額×10.21%を源泉徴収します。

源泉徴収の対象額に消費税は含めますか?

報酬と消費税等が請求書などで明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にできます。

相手がインボイス未登録だと、消費税はどれだけ控除できますか?

2026年10月1日から2年間は、消費税相当額の70%を控除できる経過措置があります(令和8年度改正後)。

出典