法律

オンライン秘書の取適法、発注側は何をする?法人・個人で変わる対象と発注書の書き方【2026年施行】

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

PR:このページにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を掲載する場合があります。掲載順はおすすめ順位ではありません。

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。紹介の有無や報酬は、記事の内容に影響しません。

この記事の結論

  • 自社の事務をオンライン秘書に頼むだけなら、取適法の「役務提供委託」には当たらないのが原則です(公正取引委員会Q&A:自ら用いる役務は対象外)。ただし、顧客向けの仕事の一部や、社内で日頃作っている資料の作成を頼むと対象になることがあります。
  • 従業員のいない個人に直接頼む場合は、自社利用でもフリーランス法がかかります。条件の明示は、規模にかかわらずすべての発注者の義務です。
  • どちらの場合も、発注書(メール可)に両方の法律の項目をまとめて書いておくのが安全です。下のチェックリストが使えます。
「誰に」「何のために」頼むかで、かかる法律が変わる
「誰に」「何のために」頼むかで、かかる法律が変わる。図を選ぶと拡大できます。

※この記事は2026年11月1日時点の公式情報を整理したもので、個別の契約が法律に当たるかの判断ではありません。迷う場合は弁護士や公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口に確認してください。

オンライン秘書の発注に取適法は適用される?

取適法(中小受託取引適正化法)は、旧下請法を改正した法律で、2026年1月1日に施行されました。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。呼び方も変わり、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」になりました。

オンライン秘書の発注で取適法が問題になるかは、次の2点で決まります。

  1. 頼む仕事の性質:取引の類型(役務提供委託・情報成果物作成委託など)に当たるか
  2. 自社と相手の規模:資本金と従業員数の基準を満たすか

自社の事務を頼むだけなら取適法は関係ない?

取適法の「役務提供委託」は、自社がお客さまに提供するサービスの全部または一部を、ほかの事業者に任せる取引です。公正取引委員会のQ&Aでは、委託する側が「自ら用いる役務」の委託は役務提供委託に当たらないとされています。たとえば、弁護士・公認会計士などとの契約(取適法Q&A Q32)や、社内調査で行うアンケート結果の入力・集計(同Q46)が、対象外の例として挙がっています。

このため、スケジュール調整・メール対応・経費精算の入力など、自社の社内事務をオンライン秘書に頼むだけなら、取適法の役務提供委託には当たらないのが原則と考えられます。

一方で、次のような頼み方は対象になる可能性があります。

  • 自社が顧客から受けた事務代行・カスタマー対応の一部を、オンライン秘書に任せる(役務提供委託)
  • 顧客に提供する資料・コンテンツの作成の一部を任せる(情報成果物作成委託)
  • 自社で使う資料でも、ふだん社内で作っているものの作成を外注する(情報成果物作成委託に当たる場合があります。社内で作る能力のない部分の外注は当たらない、という整理です。取適法Q&A Q28)

自社の業務がどちらに当たるか判断しにくいときは、公式Q&Aで近い例を探したうえで、専門家に確認してください。

取適法とは?下請法から何が変わった?

オンライン秘書の発注に関係しそうな改正点は次の4つです。

  • 従業員数の基準を追加:資本金に加え、従業員数でも対象を判定
  • 手形払いの禁止:満額の現金化が難しい電子記録債権なども不可
  • 協議に応じない一方的な代金決定の禁止:価格の相談に応じず据え置くことも対象
  • メールでの明示に承諾が不要:ただし相手から求められたら書面を交付

取適法の資本金・従業員基準は?

オンライン秘書に頼む事務代行は、多くの場合「役務提供委託(運送・倉庫保管・情報処理を除く)」の区分になります。プログラム作成や情報処理を頼む場合は、別の区分です。

事務代行など(役務提供委託〈運送・倉庫保管・情報処理を除く〉、情報成果物作成委託〈プログラムを除く〉)

発注側(委託事業者) 受注側(中小受託事業者・個人を含む)
資本金5千万円超 資本金5千万円以下
資本金1千万円超5千万円以下 資本金1千万円以下
常時使用する従業員100人超(新設) 従業員100人以下

情報処理・プログラム作成など:発注側が資本金3億円超/1千万円超3億円以下/従業員300人超で、受注側がそれぞれ資本金3億円以下/1千万円以下/従業員300人以下。

出典:公正取引委員会事務総局九州事務所「取適法の改正ポイント」、中小企業庁・公正取引委員会「取適法の概要と違反事例」。資本金と従業員数の基準の組み合わせ方は、公式資料の図で確認してください。

従業員数には、パート・アルバイトも含まれます(取適法Q&A Q8)。グループ会社の従業員は合算せず、事業者ごとに判断します(同Q7)。自社が小さく、相手の運営会社が大きい場合は、取適法の対象にはなりません。

運営会社(法人)とフリーランス個人で何が変わる?

相手が「スタッフを雇っている運営会社」か「従業員のいない個人」かで、かかる法律が変わります。

確認すること 運営会社(法人・従業員あり)に頼む フリーランス個人(従業員なし)に直接頼む
かかる可能性のある法律 取適法(類型と規模の基準を満たす場合) フリーランス法(+条件を満たせば取適法も)
自社の事務に使うだけの場合 取適法の役務提供委託には当たらないのが原則 フリーランス法の対象(自家利用も「業務委託」。フリーランス法Q&A Q26)
条件の明示 取適法の対象なら11項目を直ちに明示 すべての発注者に義務(一人社長の会社でも)
支払期日 取適法の対象なら役務の提供日から60日以内 従業員を使う発注者は受領日から60日以内
減額・買いたたき・やり直しなど 取適法の対象なら禁止行為 従業員を使う発注者が1か月以上委託する場合に禁止
手形払い 取適法の対象なら禁止 直ちに違法ではないが、手形以外が望ましい(同Q32)

契約期間・解約・超過料金の確認は「契約期間・解約・繰越・超過料金を確認する」にまとめています。運営会社のスタッフに直接指示を出しすぎると別の問題が出ることもあるので、「偽装請負と労働者派遣の違い」もあわせて確認してください。

運営会社に頼むなら、何を先に確認する?(PR・広告)

運営会社に頼む場合は、相手の規約が契約の中心です。申し込む前に、公式の料金表と規約で「支払いの時期」「超過料金」「解約の期限」を確かめておくと、社内の支払いルールとの食い違いを防げます。

PR(広告)

委託する業務と契約条件を相談する場合(PR・広告)

比較先の一例としてフジ子さんの対応業務・契約時間・現在の料金・トライアル条件を確認できます。必要な資格がある業務、社内に残す判断、情報管理や追加費用は、契約前に個別に確認してください。記事の試算と実際の見積額が異なる場合があります。

必要なとき必要なだけ仕事を頼めるオンラインアシスタント【フジ子さん】

この広告リンクを経由した申し込み等により、当サイトに報酬が支払われることがあります。

フリーランス個人に直接頼むときの義務は?

フリーランス法(2024年11月1日施行)の「フリーランス」は、従業員を使用しない事業者です。「従業員を使用」とは、週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある人を雇っていることを指します(フリーランス法Q&A Q3)。発注側の義務は、自社の状況と委託期間で段階的に増えます。

義務 対象になる発注者 期間の条件
取引条件の明示 すべての発注者 なし
支払期日を受領日から60日以内に設定 従業員を使う発注者 なし
受領拒否・減額・返品・買いたたき・購入強制・不当な利益提供の要請・不当なやり直し等の禁止 従業員を使う発注者 1か月以上の委託
ハラスメントの相談体制の整備 従業員を使う発注者 なし
育児・介護との両立への配慮 従業員を使う発注者 6か月以上の委託
中途解除の予告(原則30日前まで) 従業員を使う発注者 6か月以上の委託

出典:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要」

明示する項目をアシスタント業務に当てはめた例は、「フリーランス法と個人アシスタントへの発注」で詳しく扱っています。

支払期日60日・手形払いはどう考える?

取適法・フリーランス法とも、支払期日は「受け取った日(役務なら提供を受けた日)から60日以内で、できるだけ短く」定めるのが基本です。フリーランス法では、役務の提供に日数がかかる場合は一連の提供が終わった日から数えます。期日を決めなかった場合は受領日が、60日を超えて決めた場合は60日を経過する日が、支払期日とみなされます。

取適法の対象取引で支払いが遅れると、受領から60日を過ぎた日から支払日まで、年14.6%の遅延利息がかかります。

支払サイトが長い会社(例:翌々月払い)は60日を超えるおそれがあります。月額で継続して頼む場合の締め日の扱いは公式Q&Aで確認し、経理とすり合わせてください。

買いたたき・一方的な減額・やり直しはどこからが問題?

取適法の対象取引や、フリーランス法の禁止行為の対象(従業員を使う発注者で1か月以上の委託)では、次のような行為が問題になり得ます。

  • 減額:決めた報酬から、後で一方的に差し引く
  • 買いたたき:相場より著しく低い報酬を、十分な話し合いなく決める
  • 一方的な代金決定(取適法):値上げの相談に応じず、説明もなく据え置く
  • 不当なやり直し:決めていなかった仕様を後から求め、費用を負担しない

防ぐには、発注時に「完了の基準」「報酬に含む修正回数」「超過時の精算方法」を書面に残すのが近道です。問題になるかは個別の事情で変わるため、迷う場合は専門家に相談してください。

発注書に書く項目のチェックリスト

フリーランス法Q&A(Q33)では、両方の法律がかかる発注は、両方の記載事項を1つの書面や電子メールにまとめて示してよいとされています。どちらか一方だけで求められる項目も書く必要があります。メールのほか、チャットツールやSNSのメッセージで送る方法も認められています(同Q41)。消えないよう、スクリーンショット等で保存しておくと安心です。

  • [ ] 自社と相手の名称(番号・記号でも可)
  • [ ] 委託した日(合意した日)
  • [ ] 業務の内容(例:受信メールの一次仕分けと返信下書き、経費精算データの入力)
  • [ ] 役務の提供を受ける期日または期間(例:2026年12月1日〜12月31日)
  • [ ] 役務の提供を受ける場所(オンラインなら「当社指定のチャット・共有フォルダ上」など)
  • [ ] 検査をする場合は、その完了日
  • [ ] 報酬の額(月額か時間単価か、超過分の計算方法も)
  • [ ] 支払期日(具体的な日付で、60日以内)
  • [ ] 現金以外で払う場合はその方法(取適法では手形は不可)
  • [ ] 再委託の場合は、再委託である旨・元の発注者名・元の支払期日(フリーランス法で30日特例を使う場合)
  • [ ] 社内ルールとして:修正の回数、完了の基準、中途解約の予告期間

月額制・時間制の料金は発注書にどう書く?

報酬の額は、公式の料金体系をそのまま発注書に書くと食い違いが起きにくくなります。2026年11月1日に各社公式で確認できた例は次のとおりです。

サービス 料金体系 公式表示 1時間あたり(試算)
フジ子さん PLAN20 月20時間・1か月自動更新 税込68,640円 約3,432円
フジ子さん PLAN30 月30時間・1か月自動更新 税込101,970円 約3,399円
フジ子さん PLAN50 月50時間・1か月自動更新 税込150,700円 約3,014円
タスカル 3か月プラン 10時間単位 10時間44,000円 4,400円
タスカル 6か月プラン 10時間単位 10時間33,000円 3,300円
タスカル 年間プラン 10時間単位 10時間27,500円 2,750円

1時間あたりは料金を時間で割った試算例です。タスカルの税表記は公式で確認してください。フジ子さんは前払いで、超過分は時間単価の1.5倍と公式に記載があります。

個人に直接頼む場合は「月額○円(月○時間まで)、超過は1時間○円、月末締め・翌月○日払い」のように、金額と締め・支払日をセットで書くと60日ルールも確認しやすくなります。

発注前にやることは?(手順)

  1. 相手を確認する:運営会社(従業員あり)か、従業員のいない個人か
  2. 使い道を確認する:自社の社内事務か、顧客向けの仕事の一部か
  3. 規模を確認する:取適法の区分ごとに、自社と相手の資本金・従業員数を見る
  4. 支払サイトを確認する:60日以内に収まるか、手形を使っていないか経理と確認する
  5. 発注書を送る:チェックリストの項目をメール等で送り、保存する(取適法の対象なら関係書類は2年保存)

よくある質問

Q. オンライン秘書の運営会社に頼むと、必ず取適法の対象になりますか?

必ずではありません。自社の社内事務に使うだけなら、取適法の役務提供委託には当たらないのが原則です。顧客向けの仕事の一部を頼む場合などで、かつ自社と相手の規模の基準を満たすと対象になり得ます。当てはまるか迷う場合は、弁護士や公正取引委員会の窓口に確認してください。

Q. 個人のオンラインアシスタントに自社の事務を頼む場合も、フリーランス法はかかりますか?

相手が従業員を使っていない事業者なら、かかります。フリーランス法では、自社で使う役務の委託も「業務委託」に含まれます(フリーランス法Q&A Q26)。

Q. 自社が従業員のいない一人社長の会社でも、義務はありますか?

フリーランス法の取引条件の明示は、すべての発注者の義務です。60日以内の支払期日や禁止行為などは、従業員を使う発注者に課されます。

Q. 月額プランで時間が余ったとき、報酬を減らしてもらえますか?

決めた報酬を後から一方的に差し引くと、減額に当たるおそれがあります。余った時間の扱いは、発注前に契約や規約で決めておくのが基本です。運営会社のプランは「未使用時間の繰越と超過料金の扱い」も参照してください。

相談先

取引の問題は公正取引委員会と中小企業庁、フリーランス法の就業環境(ハラスメント・育児介護への配慮など)は厚生労働省が窓口です。どの法律が当てはまるかは取引の中身で変わるため、契約前に公式Q&Aを確認し、必要に応じて弁護士に相談してください。

参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

無料の委託判断シート

業務棚卸し・費用比較・面談質問表を受け取る

1通目で委託費用、2通目で切り出し順、3通目で見積もり・契約確認を案内します。

ダラシロ
ダラシロのひとこと

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。