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費用の考え方

オンラインアシスタント導入に社内で反対されたら|反対意見別の答え方と稟議に使える比較表(パート雇用との費用比較つき)

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結論:月30時間の支払額だけなら、パートを雇う方が安くなります(賃金だけで比べると、オンラインアシスタントは最も安いプランでも約1.8倍)。稟議では「安くなる」と言い切らず、差額で採用・教育・欠員・労務の手間をどれだけ減らせるかと、情報管理・法律の対策を一次情報で示し、3か月以内の小さな試行と中止の基準をセットで出すのが通りやすい形です。この記事では、反対意見ごとの答え方、月30時間の比較表、稟議書に書く項目が分かります。

公開日:2026年11月17日/公式情報の確認日:2026年11月17日

掲載例で月30時間の委託料金はパート賃金試算額の約1.8倍から。パート賃金(短時間労働者の平均時給1,518円×30時間)45,540円、タスカル年間プラン30時間82,500円、Remobaアシスタント ロング99,000円、フジ子さんPLAN30 101,970円、CASTER BIZ BASIC 12か月132,000円。雇用総費用を比べる際は採用・教育・欠員・労務の負担も別に見積もる。
各社の公式料金(2026年11月17日確認)と厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに作成

こんな状況の人向けです

総務・管理部門の担当者や、事業を継いだばかりの経営者で、オンラインアシスタント(オンライン秘書)を入れたいと考えている人。上司や経理からは「情報が漏れたらどうする」「それなら人を雇えばいい」「本当に安くなるのか」、現場からは「外の人に任せて大丈夫か」と言われ、稟議が止まっている状況を想定しています。

反対する側の心配は、多くが「費用」「情報」「品質」「法律」の4つに分けられます。どれも、公式の料金表と法令・ガイドラインで答えられる部分と、試してみないと分からない部分があります。後者は「試行で確かめる」と書けば足ります。

稟議に使える比較表(月30時間)

各社の公式料金ページに載っている月30時間のプランと、同じ30時間をパートで雇った場合の賃金を並べました。2026年11月17日に確認した表示です。税込で書いていない料金は、公式の表示のまま載せています。

選択肢契約期間月額1時間あたり(参考)最短期間の支払総額
パート(短時間労働者の平均)雇用契約45,540円1,518円—(賃金のみ。下の「表に入っていない費用」を参照)
パート(東京都の最低賃金で計算)雇用契約38,400円1,280円—(同上)
タスカル 年間プラン12か月税抜75,000円
(税込82,500円)
税込2,750円税込990,000円
タスカル 6か月プラン6か月税抜90,000円
(税込99,000円)
税込3,300円税込594,000円
タスカル 3か月プラン3か月税抜120,000円
(税込132,000円)
税込4,400円税込396,000円
Remobaアシスタント ロング12か月税込99,000円3,300円1,188,000円
Remobaアシスタント スタンダード6か月税込105,600円3,520円633,600円
フジ子さん PLAN301か月(自動更新)税込101,970円3,399円101,970円
HELP YOU チームプラン6か月10万円
(税の表記なし)
約3,333円60万円
i-staff ベーシック6か月税込102,300円3,410円613,800円
i-staff ライト3か月税込125,400円4,180円376,200円
CASTER BIZ assistant BASIC12か月税込132,000円4,400円1,584,000円
CASTER BIZ assistant BASIC6か月税込145,200円4,840円871,200円

計算のしかた:パートの「平均」は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の短時間労働者の1時間当たり所定内給与額(男女計の平均1,518円、中位数は1,241円)×30時間です。東京都は令和8年度の地域別最低賃金1,280円(令和8年10月1日発効、全国加重平均は1,177円)×30時間です。タスカルは「10時間あたり」の公式料金を3倍し、税込は10%で計算しました。i-staffは期間限定料金(9月1日〜12月31日の申込者が対象)を使わず、通常の料金で載せています。「1時間あたり」と「最短期間の支払総額」は公式料金からの計算で、公式の表示ではありません。表の並びは順位ではありません。

表に入っていない費用(自社で金額を入れる欄)
・パート:求人広告などの採用費、面接・教育に使う社員の時間、PC・ソフトのライセンス、通勤手当、有給休暇、労働保険・社会保険(加入の要否は労働時間などで変わるため、社会保険労務士や年金事務所・ハローワークで確認)、勤怠・給与計算の手間、辞めたときの再募集
・オンラインアシスタント:依頼・確認に使う社員の時間、共有するクラウドツールの費用(依頼者負担と案内するサービスあり)、超過料金(フジ子さんは時間単価×1.5倍、HELP YOUは1時間4,000円(税抜)など)、HELP YOUは初月に2か月分を前払い

この表から言えることは、「毎月の支払額は直接雇用の方が少ない。外部に頼む理由は、採用・教育・管理の手間と、人が辞めたときの空白を減らすこと」です。稟議ではこの順番で書くと、「安くなると言ったのに」という後からの反論を避けられます。費用項目の考え方はオンライン秘書と直接雇用の費用を比べる、自社の数字での計算は費用計算ツールで試せます。

反対意見ごとの答え方

「情報が漏れたらどうする」(上司・情報システム)

答え方:利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合は、第三者提供に当たらないため、それ自体について本人の同意は不要です。事業者には委託先を監督する義務があります(個人情報保護法第25条、第27条第5項第1号)。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、①適切な委託先の選定、②安全管理措置を盛り込んだ委託契約、③委託先での取扱状況の把握、の3つを示しています。稟議には、この3つを自社でどう行うかを書きます。

稟議に書く対策の例:最初は個人データを含まない業務から始める/担当者ごとのIDと最小限の権限(振込の承認などは社内に残す)/再委託の有無と範囲を契約前に確認(たとえばHELP YOUの利用規約第3条第4項は、業務の全部または一部を第三者に委託できると定めています)/契約終了時のID停止とデータの返却・削除の報告。詳しくは個人データの委託と委託先の監督と情報管理と権限設計にまとめています。

「それなら社員(パート)を雇えばいい」(経営者・経理)

答え方:上の比較表のとおり、賃金だけなら雇う方が安いことを先に認めます。そのうえで、月30時間程度の業務のために求人・面接・教育・勤怠管理を回す手間と、辞めたときに業務が止まる可能性を、外部に任せるかどうかの比較として示します。逆に、毎日その場で細かく指示したい業務や、社内に席が必要な業務は、雇用の方が合っています。業務委託で発注側が細かく指示すると、偽装請負の問題になることもあるからです(次の項目)。

「本当に仕事の質は大丈夫か」(現場)

答え方:試してから決める、と答えます。フジ子さんは1週間・2時間の無料トライアル、i-staffは3時間の無料お試しを公式に案内しています。同じ手順書と完了条件を渡し、修正の回数、社内で確認に使った時間、報告の速さを記録して比べます(無料トライアルで確認する評価項目)。なお、多くのサービスは担当者の指名・交代を受け付けていないため、合わなかったときの対応の流れも事前に確認しておきます(担当者が合わないときの変更と乗り換え)。

「法律的に問題はないのか」(総務・法務)

答え方:確認するのは2点です。1つ目は偽装請負。厚生労働省の37号告示関係疑義応答集は、労働者派遣か請負かは契約の形式ではなく実態で判断されると説明しています。依頼は受託会社の窓口を通し、成果物と期限で頼む運用にすると書きます(偽装請負と労働者派遣の違い)。2つ目は、個人のアシスタントに直接頼む場合のフリーランス法。取引条件を書面やメールで明示すること、発注側が従業員を使用するなどの特定業務委託事業者に当たる場合は、原則として給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定める義務があります(フリーランス法と個人アシスタントへの発注)。運営会社と契約する場合の取適法の論点はこちらにまとめています。

「途中でやめられなくなるのでは」(経理)

答え方:最短期間の支払総額を表の右端で示し、中止できる時期を書きます。1か月単位で更新できるのはフジ子さん(解約は1か月前までに連絡、連絡日の翌月末日が最短の解約日)。タスカルとi-staffは3か月から、Remoba・HELP YOU・CASTER BIZ assistantの主なプランは6か月からです。HELP YOUの利用規約は、途中で終了する場合に残りの契約期間の利用料を全額支払うと定めています。条件は契約期間・解約・繰越・超過料金を確認するで比べられます。

小さく始める試し方と中止の基準

  1. 業務を1〜2個に絞る:手順を文章にでき、個人データを含まず、締切がはっきりしたもの(例:請求書の発行補助、会議の日程調整、資料の体裁整え)。現場が手放したい作業を現場に選んでもらうと、反対が協力に変わりやすくなります(依頼する業務の切り出し方)。
  2. 無料トライアルで手順書を試す:上で挙げた2社の無料枠で、手順書の伝わり方を確認します。
  3. 短い契約で始める:1か月更新のプラン、または3か月から契約できるプランを選び、最短期間の支払総額を稟議の上限にします。
  4. 数字で評価する:毎月、依頼件数、修正回数、社内の確認時間、空いた時間で何をしたかを記録します。
  5. 中止の基準を先に決める:例として「2か月目の修正率が○%を超える」「社内の確認時間が月○時間を超える」など、自社で数字を入れておきます。基準を書いておくと、反対した人も判断に参加しやすくなります。

稟議書に書く項目

項目書くこと
目的誰のどの作業を、月何時間減らし、その時間を何に使うか
対象業務試行する1〜2業務と、委託しない業務(判断・承認・機密情報)
費用月額×最短期間の支払総額、超過料金の単価、前払いの有無
比較した選択肢上の比較表(パート雇用を含む)と、選んだ理由
情報管理渡すデータの範囲、ID・権限、再委託の確認、終了時の削除
法律面依頼は窓口経由・成果物で依頼(37号告示)、個人に頼む場合は取引条件の明示(フリーランス法)
評価と中止評価する数字、確認する月、中止の基準と最短の解約日

1か月単位の試行先を相談する場合(PR・広告)

フジ子さんは1か月の自動更新で、無料トライアル(1週間・2時間)があります。稟議の前に、対応できる業務、情報管理の体制、初月の請求額、超過の扱いを問い合わせで確認できます。記事の比較表と実際の見積額が異なる場合があります。

必要なとき必要なだけ仕事を頼めるオンラインアシスタント【フジ子さん】

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確認先・相談先

個人情報保護法の一般的な質問は個人情報保護委員会の相談窓口、偽装請負かどうか迷う個別の事例は都道府県労働局、パートを雇う場合の保険の加入要否は年金事務所・ハローワークや社会保険労務士に確認してください。中小企業・小規模事業者は、経営の相談を無料で受け付けるよろず支援拠点も使えます。本ページは一般的な情報の整理で、個別の法的判断ではありません。

確認した一次情報

確認日:2026年11月17日。料金・条件は変わることがあります。稟議に使う前に、公式の見積書と契約書で最新の金額を確認してください。

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