年末調整 令和8年の変更点|基礎控除の引上げ・給与所得控除74万円・扶養の所得要件62万円と、12月にやること
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本業の合間に、従業員やパートさんの年末調整も自分でこなしている。今年は制度が変わったと聞いても、何が変わって何をすればいいのか、資料を読み込む時間がない。そんな人のために、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の「昨年と比べて変わった点」を短くまとめました。
公式情報の確認日:2026年11月13日
結論:11月までの源泉徴収はそのまま。12月の年末調整で新しい控除額を使って精算する
- 改正は原則として令和8年12月1日施行、令和8年分以後の所得税に適用。11月までの源泉徴収事務は変わらない
- 12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除と、新しい「給与所得控除後の給与等の金額の表」で1年分の税額を計算し、精算する
- 扶養の所得要件が上がったため、新たに扶養に入れられる家族がいる人は「扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要
昨年と比べて変わった点(国税庁の資料)
| 項目 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 基礎控除(所得税法の本則) | 62万円(所得に応じた加算あり。合計所得132万円以下なら令和8・9年分は104万円) | 58万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 74万円 | 65万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者などの所得要件 | 62万円以下(給与だけなら136万円以下) | 58万円以下(123万円以下) |
| 特定親族 | 62万円超123万円以下(給与だけなら136万円超197万円以下) | 58万円超123万円以下(123万円超188万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超133万円以下(給与だけなら136万円超207万円以下) | 58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下) |
| 勤労学生 | 89万円以下(給与だけなら163万円以下) | 85万円以下(150万円以下) |
所得の金額は合計所得金額の要件です。かっこ内の「給与だけなら」の金額は、令和8・9年分で収入が給与だけの場合の収入金額として国税庁が示している目安です。基礎控除の加算額は所得の区分ごとに違うため、従業員ごとの金額は国税庁の資料の表で確かめてください。
23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除
令和8・9年分は、年齢23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除(新生命保険料)の計算が変わり、旧生命保険料と合わせた場合の一般生命保険料控除の適用限度額が6万円(改正前4万円)になりました。一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の合計の限度額は、改正前と同じ12万円です。
12月までにやること
- 従業員に案内する:扶養の所得要件が上がったことを伝え、新たに扶養に入れられる家族がいないかを確かめてもらう
- 申告書を回収する:扶養控除等(異動)申告書など、年末調整で使う申告書(記載例は国税庁の「年末調整のしかた」のページに掲載)
- 12月の年末調整で計算する:引上げ後の基礎控除と、国税庁の資料にある令和8年分の給与所得控除後の給与等の金額の表を使う
- 来年の源泉徴収に備える:令和9年分以後の源泉徴収税額表も改正されている
申告書の回収や入力は、件数が少なくても月末の業務と重なると負担になります。どこまでを外に頼めるかは人事・労務の業務の切り分け、マイナンバーを含む書類の扱いは個人情報を外注するときの確認にまとめています。税額の計算や判断は、税理士や税務署に確認してください。
よくある質問
令和8年の年末調整は何が変わりましたか?
国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」では、令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ(所得税法の基礎控除が62万円、改正前58万円。所得に応じた加算あり)、給与所得控除の最低保障額の引上げ(65万円から74万円)、扶養親族等の所得要件の引上げ、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例が、昨年と比べて変わった点として挙げられています。
11月までの給与の源泉徴収はやり直す必要がありますか?
国税庁の資料では、令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じないとされています。12月に行う年末調整で、引上げ後の基礎控除額などで1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で計算した税額との精算を行います。
扶養に入れられる家族の所得の上限は変わりましたか?
扶養親族・同一生計配偶者などの所得要件は、合計所得金額58万円以下から62万円以下(収入が給与だけなら123万円以下から136万円以下)に引き上げられました。この改正で新たに要件を満たす親族について扶養控除等を受けるには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要です。
出典
確認日:2026年11月13日。個別の税額の計算や判断は、国税庁の資料・税務署・税理士で確認してください。