法定調書の提出期限は2027年2月1日(月)|令和8年分から変わる点(e-Tax義務30枚・源泉徴収票のみなし提出)と報酬の支払調書
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年が明けると、年末調整の後片付けと一緒に法定調書の準備が押し寄せてきます。外注先への支払いが増えた年は、何を何枚作ればいいのか、紙で出せるのかが気になるところです。国税庁の「令和8年分 法定調書の提出事務の手引」で、期限と今年変わる点を確かめました。
公式情報の確認日:2026年11月13日
結論:期限は令和9年(2027年)2月1日(月)。今回から変わる点が3つある
- 手引の法定調書は令和9年2月1日(月)までに所轄税務署へ(給与支払報告書と退職所得の特別徴収票は市区町村へ)
- e-Tax等の義務の基準が30枚以上に(令和7年中に提出した枚数が30枚以上の種類は、書面で出せない)
- 給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署用の給与所得の源泉徴収票は不要に(令和8年分以降、みなし提出の特例)
令和8年分の法定調書の提出から変わる主な点
| 項目 | 手引の内容(要約) |
|---|---|
| e-Tax等の提出義務 | 前々年(基準年)に提出すべきだった枚数が30枚以上の種類はe-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で提出。令和9年1月以降に出す分から「100枚以上」が「30枚以上」に引き下げ。判定は種類ごと |
| 給与所得の源泉徴収票 | 令和9年1月1日以降、市区町村に給与支払報告書を出すと、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされる。令和8年分以降、税務署用の源泉徴収票の作成・提出は不要 |
| 生命保険料控除の特例 | 年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の特例(令和8・9年分)。源泉徴収票の記載は手引の第2章 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 提出省略範囲の規定が廃止され、すべての居住者に支払う退職手当等の源泉徴収票を税務署に提出。当面、特別徴収票の市区町村への提出は不要 |
| 書面の様式 | 令和8年9月の国税システムの更改に伴い様式が変更。書面で出すなら国税庁ホームページの最新の様式を使う |
外注先への報酬の支払調書は「同一人に年5万円超」
オンラインアシスタントや個人のフリーランスなどに報酬を払った場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲に当たるかを確かめます。手引では、外交員・ホステス等・広告宣伝のための賞金・診療報酬・馬主の賞金など別に定めのあるものを除き、同一人に対する令和8年中の支払金額の合計が5万円を超えるものが対象です。
- 法人に払う報酬で源泉徴収の対象にならないものや、源泉徴収の限度額以下で源泉徴収していないものも、提出範囲に当たれば提出が必要
- 支払を受ける人の住所・氏名を契約書等で確かめて書き、屋号だけを書かない
- 支払を受ける人に写しを渡すときは、マイナンバーを書いて渡せない
個人に払う報酬の源泉徴収の考え方は個人のアシスタントに払う報酬の源泉徴収にまとめています。どの報酬が源泉徴収や支払調書の対象になるかの判断は、税務署や税理士に確認してください。
1月までにやること
- 令和7年中に出した法定調書の枚数を、種類ごとに数える(30枚以上ならe-Tax等の準備)
- 外注先ごとに、令和8年中の支払金額の合計を集計する
- 支払先の住所・氏名(名称)・マイナンバーまたは法人番号を契約書等で確かめる
- 給与支払報告書を市区町村へ、法定調書と合計表を税務署へ出す(郵送なら業務センター宛て)
よくある質問
令和8年分の法定調書はいつまでに出しますか?
国税庁の「令和8年分 法定調書の提出事務の手引」では、令和9年2月1日(月)までに所轄税務署に提出しなければならないとされています。給与支払報告書と退職所得の特別徴収票の提出先は各市区町村です。
紙で出してもいいですか?
前々年(基準年)に提出すべきだった法定調書の枚数が30枚以上の種類は、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等での提出が必要で、書面では出せません。令和9年1月以降に提出する分から基準が100枚以上から30枚以上に引き下げられ、令和7年中に提出した枚数が30枚以上だった種類が対象です。判定は法定調書の種類ごとに行います。
個人の外注先に払った報酬の支払調書は、いくらから出しますか?
手引の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲では、外交員やホステス等など別に定めのあるものを除く報酬・料金等は、同一人に対する令和8年中の支払金額の合計が5万円を超えるものが対象です。源泉徴収をしていない報酬・料金等でも、提出範囲に当たるものは提出が必要とされています。
出典
確認日:2026年11月13日。個別の判断は、国税庁の手引・税務署・税理士で確認してください。